COLD STORAGE JAPAN

納品期限の緩和が広がる今、届け先に必要なのは「冷やして置ける場所」―商慣習の見直しを現場で活かすために

納品期限の緩和が広がる今、届け先に必要なのは「冷やして置ける場所」―商慣習の見直しを現場で活かすために

こんにちは。コールドストレージ・ジャパン(CSJ)です。

2026年10月30日、物流専門メディア「LNEWS」が、流通経済研究所による食品ロス削減に向けた商慣習見直しの調査結果を報じました。農林水産省と連携した調査で、食品メーカーや小売事業者など515社が回答しています。納品期限の緩和、賞味期限の延長、そして物流効率化――業界全体で取り組みが広がっていることが数字に表れた内容でした。

私たちはこの記事を読みながら、ひとつの問いを持ちました。「制度やルールが変わっても、届け先に冷やせる場所がなければ、現場は変われるのだろうか」。今回はこの視点から考えてみます。

この記事の要点

・納品期限の緩和や物流効率化の取り組みが業界全体で拡大している
・まとめ納品や在庫調整には、届け先の冷蔵スペースが前提になる
・必要な場所に置ける冷蔵冷凍トレーラーが、商慣習改革の受け皿になる

商慣習の見直しは、確実に前に進んでいます

調査によれば、食品メーカーによる「取引先への納品条件の見直しの提案や物流効率化の取組」は469社で、前年比60社増。既存調査項目の中で最も大きな伸びだったといいます。小売事業者側でも、常温加工食品の「納品条件の見直しや物流効率化の取組」は247社で、前年比34社増となりました。

賞味期限の延長や大括り化も着実に進み、さらに2026年度からは日配品の納品期限緩和や発注リードタイム延長の調査も始まっています。サプライチェーン全体で「もう少し余裕を持った届け方」を模索する動きが見えてきました。

ルールが変わっても、置く場所がなければ活かせない

納品期限の緩和とは、簡単に言えば「少し前に届けてもいい」ということです。発注リードタイムの延長は「もう少し早く注文してくれれば、まとめて届けられる」ということです。どちらも、配送の回数を減らし、物流の負荷を下げる方向に向かっています。

ところが、冷蔵・冷凍品の場合、そこにひとつ条件が加わります。早めに届いた食品を、届け先で冷やしたまま保管できなければならない、ということです。

現実には、店舗の冷蔵庫は日々の販売分でいっぱいです。イベント会場には電源すらない場所もあります。食品工場の冷蔵室は通年で稼働しており、繁忙期の追加在庫を受け入れる余白はほとんどありません。商慣習を見直して配送の余裕をつくっても、届け先に冷蔵スペースがなければ、結局「使う分だけ、その都度運ぶ」構造は変わらないのです。

「冷やす場所」の不足は、構造の問題です

日本の冷蔵倉庫は70%以上が5大都市圏に集中しています。産地や中小規模の店舗、催事会場の近くには、冷やせる場所がほとんどありません。かといって冷蔵倉庫を新設すれば、数億円規模の投資と数年の工期がかかります。2024年問題でドライバーの拘束時間に制約がかかる中、外部倉庫との往復(いわゆる横持ち運賃)を増やすのも得策ではありません。

つまり、業界が「まとめて届ける」「早めに届ける」方向へ舵を切るほど、届け先に冷蔵スペースが足りないという問題は、むしろ大きくなっていくのです。

必要な場所に、必要な期間だけ冷蔵庫を置く

私たちの冷蔵冷凍トレーラー「コールドストレージモバイル」は、この課題に対するひとつの答えです。

2.2Mタイプは軽トレーラー登録で、牽引免許は不要です。普通免許のスタッフが牽引して現場に運び、切り離してそのまま冷蔵冷凍庫として使えます。電源は家庭用100Vコンセント、定格消費電力340Wです。動力電源の工事はいりません。

3.7Mタイプはウォークインで出入りできる大きさがあり、駐車時の積載量は最大2,000kgです。どちらも−25℃から+5℃まで設定でき、IoTで温湿度を遠隔監視できます。

牽引してきた車両は切り離して別の仕事に回せるので、トレーラーが現場に残っている間も車両は遊びません。繁忙期だけのレンタルにも対応しています。建てずに置く。終わったら返す。固定資産にしない冷蔵庫です。

まとめ納品を「受け止める側」の事例

東京クリスマスマーケット2023では、3.7Mタイプを会場内の冷凍保管庫としてお使いいただきました。食材を前日にまとめて搬入できるようになり、食材の輸送費の大幅な削減と冷凍トラックの使用台数の削減につながっています。

飲食店や食品工場では、おせちやクリスマスなど年に数週間だけ冷蔵スペースが不足する時期に、レンタルで軒先に設置するという使い方が広がっています。産地では、収穫直後に冷やして品質を保ちながら出荷のタイミングを調整する用途にもお使いいただいています。

まとめ

流通経済研究所の調査が示しているのは、食品業界が「もう少しゆとりのある届け方」に向かって動き始めているということです。納品期限の緩和も、発注リードタイムの延長も、物流効率化も、方向としては正しい一歩だと私たちは考えています。

ただ、その改革が冷蔵・冷凍の現場で機能するためには、届け先に「冷やして溜めておける場所」が必要です。大きな倉庫を建てなくても、100Vの電源がある場所にトレーラーを1台置くだけで、まとめ納品を受け止め、配送の回数を減らし、食品ロスを防ぐ余地が生まれます。

「自分の現場にも置けるだろうか」と思われたら、お気軽にご相談ください。

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    弊社の技術(COLD STORAGE BOX Portable2.2mオフグリッドモデル)は、国際連合工業開発機関(UNIDO)東京投資・技術移転促進事務所(東京事務所)のサステナブル技術普及プラットフォーム(STePP)に登録されています。
    (URL: http://www.unido.or.jp/en/activities/technology_transfer/technology_db/)